リスクベネフィット>解体工事業者登録

特殊清掃業における必要な許認可!

現在、特殊清掃業者も非常に多くなってきました。そこで資格を謳う事で、他社と差別化したり、商談の優位性を出す為に様々な資格と様々な情報が飛び交っております。

99%が無許可業者!それってなんで?

なぜ無許可業者が多いのか? それは 【参入ハードルが高い】 特殊清掃業には本来国家資格が必要で、その取得要件は高い物です。
ですから、起業してすぐに取得できるものでなく、何年もかかって取得できます。

解体業の資格

特殊清掃に必要な資格は【解体業】です。
特殊清掃に何故解体が必要なのか?

特殊清掃を行う際には床切や、クロス剥がし、など臭いの発生源の一部解体が絶対必要であります。そこで必要な資格が【解体業】です。

解体業とは?

ここからは一部東京都のHPを抜粋いたします。

建築物等の解体工事の実施には、建設業許可か解体工事業の登録が必要です。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(「建設リサイクル法」)に基づき、平成13年5月30日から「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物等を解体する建設工事(解体工事)を営もうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりました。

とあるように平成13年からは【解体業】の登録が必要となっています。
登録が何故必要なのか? それだけトラブルが多かったと言う事です。

解体業の届け出を取得するには?

解体工事業の登録をするには、以下の2つの要件を満たしていなければなりません。

  • (1) 法で定める不適格要件に該当しないこと。
  • (2) 主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること。

となっています。この技術管理者を選任する事が非常に難しいのです。

技術管理者とは
技術管理者とは、解体工事の現場において、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいい、下記の要件を満たす者です。

※国土交通省HP抜粋

以上の様に実務経験を持ったものが国家資格を取得しなければなりません。
このようにあくまでも国家資格を有したものが県知事届出を持って初めて特殊清掃を行う事、または特殊清掃を請け負う事ができます。すなわち

解体業が無ければお客様と商談をして契約する事ができません。

なぜ解体業を届けないのか?

上記のもあるように解体業を取得する為には様々な資格要件があり取得が難しいです。
それと合わせて、現在特殊清掃業界に参入する業者の多くは、建設、建築業の方が少なく遺品整理業、何でも屋、便利屋などからの参入が多く、そもそも解体業の仕組みを知らない、理解していない業者が非常に多いです。
業者によっては”500万円以下なら無許可で良い!”と考えている業者も多いですが
不法投棄やミンチ解体(必要な分別を行わず重機で一気に壊してしまう方法)などが相次いだことから2001年5月30日に施行された制度で、都道府県知事への登録となりました。
となると取得せずに営業を行う事はできませんが、業者が増える背景には建設業界を知らない、勉強をしていない無知な業者が多い為ご注意ください。

お客様の誤解を招く資格

現在特殊清掃業界では、特殊清掃士や遺品整理を代表するように様々な民間資格が多数あります。この資格は各団体が独自で設定を行ったものであり、法的根拠はありません。

その為テキストや通信教育、1日の講習だけなんて物ばかりであります。
また、団体発行の優良企業を認定するにはお金を出すと優良企業に格上げ!なんてものまであります。

なぜそのような資格を提示するのか?
それは他社よりもよく見せたい!です。
実際に取得しなければならない資格を取らずに、お客様に誤解を与える資格を提示して、お客様に許可業者の様に偽る業者が多い事も事実であります。


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